個人再生が認可されない場合が実在する

2018年4月16日

個人再生をおこなおうとしても、認可されない場合が実在します。

個人再生をする時には、返済計画案の提出が必要不可欠ですが、これが裁判所で認めてもらえないと許可されないのです。

普通の事ですが、認可されないと、個人再生をおこなうのは無理です。

 

また、個人再生だけでなく債務整理全般に言えることですが、多少の難点もあるのです。

これを利用するとクレジットカードなどのすべての借金が不できるでしょう。

要は、お金を借りることができない状態に陥り、キャッシュのみで買い物をすることになってしまうのです。

これはおもったより厄介なことです。

しかし、お金を借りたせいで差し押さえがありそうだったりすると、財務整理を決行することになりますよね。

債務の整理をする場合、ぐんと借金が減りますし、差し押さえを免れられるからです。

 

 

個人再生は裁判所を通して行うので、近くの弁護士事務所で相談できるのがいちばんです。

親身になって相談に乗って貰える先生に依頼できると心強いですね。

自宅などを所有しながら借金を返済する場合に、個人再生という選択肢が良いでしょう。

ただ、借りているお金の総額が減りますが、自宅のローンなどは残りますので、注意がいります。

 

個人再生手続きのやり方ですが、これは弁護士にお任せするのが一番手早いでしょう。

弁護士に任せることで、ほとんどの手続きをしてくれます。

その過程で裁判所に行ったり、債権者と話し合いをする場合もありますが、複雑なことはほとんど弁護士にお願いできるでしょう。

 

個人再生の他にも債務整理の手段はあります。

借金を返すあてがない場合、司法書士や弁護士にアドバイスを求め、債務をなくしてもらったり、軽くして貰う自己破産や任意整理などの手順を踏みます。

 

債務整理をおこなうと、結婚をする際に影響があるのではないかと案じている人がいますが、債務を整理せずに、多額の借金があるほうがオオゴトです。

債務整理をしたせいで結婚に影響するデメリットとして考えられるのは、我が家を建てたい場合、債務整理後、5年~10年程度の間は住宅ローンを借りられない事です。

しかし、一生というわけではなく、一定期間がまんすればローンが組めるようになります。

 

ところで、任意整理の妥当な費用ってどの程度なんだろうと思ってインターネットを使って調査した事があります。

多額の借金があって任意整理をしたいと思った時期があったためです。

任意整理に要する費用には幅があって、相談する場所次第でさまざまだという事が明りょうになりました。

 

借金をすべてゼロにするのが自己破産といった制度です。

借金で悩んでいる方には有難い助けですよね。ですが、当然メリットだけではありません。言うまでもなく、デメリットもあります。

家や車といった財産は全部手放さなければいけないのです。

また、約十年間はブラックリストに載る為、新たな借り入れは、行なえなくなります。

自己破産は、特に資産を持っていない人の場合、簡単な手続きでオワリますが、弁護士にお願いしないと手続きを一人でするのはとても困難です。

 

自己破産にかかるお金は平均で、全部で20~80万円程度と高額ですが、この費用は借金でまかなうことは不可能なので、きちんと手元にある状態で相談する必要があります。

自己破産の良い所は免責となれば借金の返済義務から逃れられることです。

どうやってお金を返すか悩んだり、金策に走り回らなくても大丈夫になります。

特に財産があまりない人にとっては、借金を返す為に手放さなくてはいけないものが多くないので、良いことが多いと思います。